【2026年版まとめ】特定技能の定期届出｜登録支援機関に委託している場合の必要書類

特定技能の定期届出は、2026年4月提出分から制度が変わり、年1回の提出になりました。

以前は「四半期報告」と呼ばれていたものです。その名残で、現在も「定期報告」と呼ばれることがありますが、制度上の正式名称は「定期届出」です。

この記事では、登録支援機関に支援を委託している場合を前提に、必要書類をまとめました。

必要書類一覧表はこちら

定期届出の提出スケジュール（新制度）

2025年4月の省令改正により、提出方法が変更されました。

変更内容	変更点
提出回数	年1回
対象期間	4月1日 ～ 翌年3月31日
提出期限	翌年4月1日 ～ 5月31日

※2026年4月が新制度になって初めての提出になります。

登録支援機関に委託している場合の提出の流れ

1. 登録支援機関が支援実施状況を作成
   別紙1（参考様式第3-6号別紙1）の支援実施状況部分を記載します。
2. 所属機関（受入企業）へ送付
3. 所属機関がまとめて入管へ提出

旧制度では支援機関が提出するケースもありましたが、新制度では

所属機関がまとめて提出

する形になりました。

なお、登録支援機関が行う実務については、こちらの記事で詳しく解説しています。
👉 登録支援機関が行うこと（2026年対応）

定期届出の提出書類（登録支援機関に委託している場合）

提出書類は次の3つに分かれます。

1. 全ての企業が提出する書類
2. 支払方法によって必要になる書類
3. 一定の基準を満たさない場合に必要になる書類

必要書類一覧

〇＝必須　△＝条件により必要　－＝不要

必要書類は、法人か個人事業主かによって異なります。

作成する書類と取得する書類を分けて整理しました。そのまま使えるチェックリストもダウンロードできます。

→ 法人が準備する書類はこちら（チェックリスト付き）
→ 個人事業主が準備する書類はこちら（チェックリスト付き）

提出書類は法務省の公式資料に基づいています

一定の基準を満たす場合は、提出書類を省略できる場合があります。

法務省資料：特定技能所属機関による定期届出 提出資料一覧
https://www.moj.go.jp/isa/applications/ssw/nyuukokukanri10_00002.html

一定の基準について詳しく知りたい方はこちら
→ 一定の基準とは？（別記事）

① 基本3点（全ての企業が提出）

必ず提出するのは 3-6号関係 です。

対象期間中の

• 労働日数
• 報酬の支給総額

などを報告します。

• 受入れ・活動・支援実施状況に係る届出書（参考様式第3-6号）
• 特定技能外国人の受入れ・活動・支援実施状況（参考様式第3-6号 別紙1）
• 署名欄（参考様式第3-6号 別紙2）
  ※登録支援機関に委託している場合、別紙2に登録支援機関の署名が必要になります。
  
  参考：法務省｜特定技能関係の申請・届出様式一覧

その内容確認として

• 賃金台帳
• 出勤簿（タイムカード）

の提出を求められる場合があります。

※制度上の必須添付書類として明記されているわけではありません。

② 支払い方法によって必要

• 報酬支払証明書（5-7号）

※給与を口座振込以外の方法で支払っている場合のみ提出します。

例

• 現金手渡し

• PayPay

銀行振込の場合は通常不要です。

③ 一定の基準を満たさない場合の提出書類

多くの会社は「一定の基準を満たさない」区分になります。

その場合は、以下の書類を追加で提出します。

• 基準適合性に関する誓約書（5-17号）
• 特定技能所属機関概要書（1-11-1号）
• 登記事項証明書（法人のみ）
• 住民票（※補足1）
• 住民税納税証明書（※補足2）
• 納税証明書（その3）（※補足3）
• 社会保険料の納付資料
• 労働保険料の納付資料

（補足1）住民票について（よくある誤解）

提出するのは

業務執行に関与する役員

の住民票です。

取締役が多い会社でも、通常は 代表者など1～2名分 になります。

また、住民票は次の形式で取得します。

• マイナンバーの記載なし
• 本籍地の記載あり

市区町村の窓口で指定できます。

（補足2）法人住民税の納税証明書について

法人住民税は

直近1年分

を提出します。市区町村役場で取得できます。

提出不要となるもの（登録支援機関に支援を委託している場合）

• 中長期在留者の受入れ実績資料
• 1-11-2号
• 1-11-3号
• 支援実施記録

これらは、自社支援の場合のみ必要です。登録支援機関が支援業務をしている場合、提出不要です。

（補足3）納税証明書（その3）について

納税証明書（その3）は、未納の税額がないことを証明する書類です。税務署で取得します。

法人と個人事業主では、対象となる税目が異なります。

法人の場合

• 源泉所得税及び復興特別所得税
• 法人税
• 消費税及び地方消費税

個人事業主の場合

• 源泉所得税及び復興特別所得税
• 申告所得税及び復興特別所得税
• 消費税及び地方消費税
• 相続税
• 贈与税

郵送で請求することもできます。
郵送請求の際に使用できる、税目にチェックを入れた申請書は、以下の記事からダウンロードできます。

👇 法人が準備する書類はこちら（ダウンロードPDF付き）
👇 個人事業主が準備する書類はこちら（ダウンロードPDF付き）

まとめ

登録支援機関に委託している場合、多くの企業では、

基本3点 + 追加8点

を準備します。

基本3点

1. 3-6号
2. 3-6号 別紙1
3. 3-6号 別紙2
   ※ 3-6号 別紙2の署名欄は、自筆での署名が必要です。
   署名はパソコン入力ではなく、印刷後に自筆で署名します。

一定の基準を満たさない場合（追加8点）

1. 5-17号
2. 1-11-1号
3. 登記事項証明書（法人）
4. 住民票
5. 住民税納税証明書
6. 納税証明書（その3）
7. 社会保険料資料
8. 労働保険料資料

※振込以外で給与を支払っている場合のみ、5-7号を追加します。

FAQ よくある質問

Q. 定期報告は年1回になりましたか？

はい。2025年4月の省令改正により、2026年4月提出分から年1回になりました。

Q. 定期面談も年1回になりましたか？

いいえ。定期面談はこれまで通り3か月に1回以上必要です。

Q. 登録支援機関が提出するのですか？

提出は所属機関（受入企業）が行います。登録支援機関は支援実施状況を作成します。

それぞれにわけて説明しています。

👉 法人が準備する書類はこちら（チェックリスト付き）

👉 個人事業主はこちら（チェックリスト付き）

👉 登録支援機関が行うこと（2026年対応）