【保存版】特定技能｜在留カード更新の必要書類まとめ｜納税証明書・源泉徴収票の年度ルール

登録支援機関が迷いやすい「税証明の年度ルール」を完全整理

特定技能外国人の支援業務では、定期的に「在留期間更新許可申請」が発生します。

実務で特に混乱しやすいのが次のポイントです。

• 更新回数による必要書類の違い
• 1〜5月申請と6月以降申請での年度ズレ
• 納税証明書と所得課税証明書の違い

この記事では、**登録支援機関の実務で迷いやすい「外国人本人から回収する書類」**を整理しました。

更新回数と申請時期を基準に、必要書類を分かりやすくまとめています。

在留カード更新 判断フローチャート

まずは全体の判断フローです。

特定技能 在留カード更新 判断フローチャート

① 更新は何回目ですか？

│
├─ 更新1回目（2年目）
│
│   必要書類
│   ・パスポート
│   ・在留カード
│   ・顔写真
│
│   税証明
│   → 不要（無で申請）
│
└─ 更新2回目以上
        │
        ▼

② 更新時期は？

│
├─ 1月〜5月更新
│
│   必要書類
│   ・パスポート
│   ・在留カード
│   ・顔写真
│
│   税証明
│   ・源泉徴収票（2年前）
│   ・所得課税証明書（前年）
│   ・納税証明書（2年前）
│
└─ 6月〜12月更新
        │
        ▼

   必要書類
   ・パスポート
   ・在留カード
   ・顔写真

   税証明
   ・源泉徴収票（前年）
   ・所得課税証明書（今年度）
   ・納税証明書（前年）

このフローを理解すると、更新書類の判断がかなり簡単になります。

在留カード更新 必要書類まとめ（外国人本人から回収するもの）

在日年数（更新回数）	更新時期	基本セット	会社勤務（社会保険）	個人事業主等（国保・年金）
2年目（更新1回目）	通年	パスポート在留カード顔写真手数料6000円	なし（無で申請）	なし（無で申請）
3年目（更新2回目）	1〜5月	同上	源泉徴収票（2年前）所得課税証明書（最新）	＋国保納付証明書＋年金回答票
6〜12月	同上	源泉徴収票（前年）所得課税証明書（最新）	＋国保納付証明書＋年金回答票
4年目以降（更新3回目〜）	1〜5月	同上	源泉徴収票（2年前）所得課税証明書（最新）納税証明書（2年前）	＋国保納付証明書＋年金回答票
6〜12月	同上	源泉徴収票（前年）所得課税証明書（最新）納税証明書（前年）	＋国保納付証明書＋年金回答票

更新1回目（在日2年目）は税証明不要

更新1回目の更新では、税証明書は提出しません。

理由は、日本での前年所得が存在しないためです。

この場合、入管へは

• 納税証明書
• 所得課税証明書
• 源泉徴収票

すべて 「無」で申請することになります。

実務でもこのケースは非常に多く、外国人本人に市役所で書類を取ってきてもらう必要はありません。

更新2回目から所得証明が必要になる

更新2回目（在日3年目）になると、住民税の課税が始まります。

そのため入管は

所得の確認

を行うようになります。

提出書類

• 源泉徴収票
• 所得課税証明書

ただし、申請時期によって年度が変わります。

1月〜5月申請の「年度ズレ」に注意

住民税は毎年6月中頃に課税年度が切り替わります。

そのため1〜5月更新時には、

提出書類

• 源泉徴収票（2年前）
• 所得課税証明書（前年）

となります。

これは、自治体で新年度の証明書がまだ発行されていないためです。

更新3回目から納税証明書が必要

更新3回目（在日4年目）からは、納税証明書も提出します。

入管は「住民税をきちんと払っているか」を確認するためです。

納税証明書のルール

申請時期	提出する年度
1〜5月更新	2年前
6〜12月更新	前年

理由は、入管が「全納期が終了した年度」の納税証明書を求めるためです。

個人事業主で働く場合の追加書類

会社で社会保険に加入していない場合は、次の書類が追加されます。

追加書類

• 国民健康保険納付証明書
• 国民年金被保険者記録照会回答票

未納があると、更新が認められない可能性もあります。

まとめ

特定技能の在留カード更新では、次の3つを確認することで必要書類を判断できます。

① 更新回数
② 更新時期（1〜5月 / 6〜12月）
③ 社会保険か国保か

特に税証明書は年度がズレるため、住民税のサイクルを理解しておくことが重要です。