特定技能ではたらく人の年末調整｜海外の家族も扶養控除できる？

特定技能の人から”よくある質問”

• 年末調整って何ですか？
• 特定技能でも必要ですか？
• 年末調整で何ができますか？

結論（まずここだけ知ればOK）

• 年末調整＝払いすぎた税金を返してもらう手続き
• 特定技能でも、日本人と同じ制度が使える
• 条件を満たせば海外の家族も扶養親族にできる
• 海外扶養は年間38万円以上の送金が必要

🔍じつは…海外扶養控除できます！

つまり👇

👇控除（こうじょ）ができる理由

海外の家族へ仕送り＝生活費を支えている

➡「生計を一にしている」と判断される

あなたが家族に送金しているお金は、｢扶養者控除（ふようしゃこうじょ）｣という制度で、税金が安くできるんです。

この記事では、

• 海外扶養控除ができる条件
• 必要な書類（扶養証明書・送金証明書）
• 年末調整でどれくらい税金が戻るのか（後日レポート予定）
• 年末調整に間に合わなかった？確定申告をしてみよう！

を、やさしく説明します。

結論｜特定技能でも海外の家族を「扶養控除」にできる

特定技能で働いている方も、日本人とまったく同じ制度で年末調整ができます。
海外に住む家族も、条件を満たせば「扶養親族」として控除の対象になります。

ポイントは次のとおりです。

• ✔ 日本人と同じ制度が使える
  　特定技能1号・2号でも、年末調整の仕組みは同じです。
• ✔ 一定の条件を満たせばOK
  　海外に住んでいても、「生活費を仕送りしている＝生計を一にしている」と判断されます。
• ✔ 年末調整でも確定申告でも対応できる
  　書類がそろっていれば、どちらの方法でも申請できます。
• ✔ 年間38万円以上の送金が必要
  　海外扶養控除を受けるためには、1年間で38万円以上の仕送りがあることが条件です。

このあと、
・海外扶養控除ができる条件
・必要な書類（親族関係書類・送金関係書類）
・どれくらい税金が戻るのか（後日レポートあり）
について、やさしく説明していきます。

控除を受けるための条件（特定技能の人も同じ）

• 年間 38万円以上の仕送り
• 仕送りの証明ができる
• 親族関係を証明できる
• 扶養親族の所得が48万円以下

※この条件は日本人と同じです

年間38万円以上を送金していれば、扶養控除の対象になります

海外にいる家族を「扶養」として控除するためには、1年間で 38万円以上 を仕送りしていることが必要です。この “38万円” は、日本で働く人が家族を経済的に支えているかどうかを判断する目安です。特定技能の方も、日本人と同じルールで計算されます。

つまり、

• ✔ 家族の生活費として、毎年38万円以上
• ✔ 送金していることが証明できる

この2つがそろえば、扶養控除の対象になります。

必要な書類は2つだけ

① 扶養親族の証明書（扶養証明書）

→ 大使館・領事館で作れる

② 送金した証明書（送金証明書）

→ 銀行・海外送金アプリで発行
→ 確定申告の説明書 p17 に記載されている（ここポイント）

書類	どこでもらう？
①親族関係書類	大使館・領事館
②送金証明書	銀行・海外送金アプリ

👉外国語なら日本語訳が必要

👉原本が必要

税金はどうやって計算される？

所得税（国税）

• 給料から源泉徴収（会社が天引き）
• 年末調整で精算
• 多く払っていたら返金

住民税（地方税）

• 去年の所得で決定
• 6月〜翌年5月に毎月支払い
• 会社が天引き（特別徴収）

👉未納は在留資格の更新に影響することもあるので注意しましょう⚠️

年末調整の「よくある追加ポイント」

海外扶養は特別ルールあり

• 30〜70歳の親族 → 必ず送金証明が必要
• 送金は”継続的”が条件

税金はいくら戻る？（後日、実例レポートします）

• おおまかな控除額の効果を説明（例：扶養1人で○円など）
• 「実際に今年サポートしたケースを紹介します（Coming Soon!）」

この記事では、実際にどれくらい税金が戻ってきたのか、
特定技能の方のケースを後日レポートします。

控除額の変化が具体的にわかるので、
ぜひまた見に来てくださいね。